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Archive for 2月, 2016

燃料に対してかかる税金について

自動車は、エンジンもしくはモーターによる動力を利用して走行する乗り物です。最近では電気自動車や水素自動車や燃料電池車など、新しい技術を利用して走行する自動車も登場してきました。ですが、燃料を補給して走行する従来型の自動車は、まだまだ多くの人々に利用されています。そのような従来型の自動車は、ガソリンを燃料として走行するものと、軽油を燃料としているものの2つに大別されます。自動車の燃料となるガソリンや軽油には、税金がかかります。これらの燃料税の概略は次の通りです。
まず、ガソリンにかかる燃料税についてです。ガソリン税は、正式には「揮発油税及び地方揮発油税」と言います。現在、1リットル当たり53.8円が課税されています。なお、このうちの25.1円は暫定税率分です。このガソリン税は、消費者(利用者)が負担する税金です。
そしてもう1つが、軽油燃料にかかる税金です。正式には「軽油引取税」と言います。これは、元売業者から販売店に納入される時点で課税される税金です。したがって、消費者(利用者)がこれを購入する時点では課税されません。とはいえ、販売価格にはこの分が反映されますから、消費者にとっても影響のある税金です。
なお、ガソリンの場合も軽油の場合も、前述の税金に加えて消費税が課税されます。特にガソリンに関しては、利用者が支払うガソリン税に対して消費税がさらに課税されるため、「二重課税」という問題が以前から指摘されています。

軽自動車税の特徴とは

軽自動車税は、そのナンバープレートの交付を行った市町村から課税される地方税です。4月1日現在の所有者に一年間分が課税される点では、白ナンバーや緑ナンバーの普通自動車の自動車税とほぼ変わりません。ただし、年度の途中で抹消登録が行われても、この税金は還付されないことが大きく異なる点です。
また、軽自動車は普通自動車のいわゆるコンパクトカーと遜色がないほど大きくなっていますが、税額の点で大きく異なっています。3倍から4倍程度、軽自動車の方が安いことや燃費も軽自動車の方がいいこともあって、こちらを選択する人が多いのが現実です。ただ、軽自動車税自体はその普通自動車と余りにも税額が離れているとして、不公平感があるということから、増税されてきています。新車の場合はたとえば7200円の税額だったものが10800円になるなど、1.5倍程度に増税されて軽自動車といえども税の負担感が増してきているのも事実です。
今後もこの税額の差は折に触れて問題になるでしょう。人口減と税収不足から、この不公平感を持ってまた増税したいと行政当局が考えるのは間違いがなく、軽自動車税も普通自動車並みの税額になる可能性は捨てきれません。

自動車税の特徴とは

自動車税は白ナンバーかあるいは緑ナンバーの1から8ナンバーまでの車両が対象となる税金です。なお、0ナンバーと9ナンバーは固定資産税の対象のため、この税金は課税されません。
毎年4月1日現在の所有者に対して課税するもので、その1年間分を課税されます。年度の途中で名義変更をしても納税義務者は原則として変わりません。年度の途中でこの税金が還付されるのは、原則として抹消登録を行ったときだけです。この抹消登録とは運輸支局での車検書の名義を抹消したことを指します。一般的に廃車と呼ばれている行為になります。
この税金では所有者に課税されますが、例外として所有権留保付き売買つまりローンで自動車を購入した場合、使用者を実質的な所有者と見なすため、この場合のみ使用者に課税される仕組みです。この場合、ローンの返済が終われば速やかに所有者の移転登録を行う必要が生じます。
この税金は、納税を済ませておかなければ、運輸支局での車検が受けられません。車検の申請時に必ず自動車税の納税証明を求められます。これは車検の時以外にも期間が延長される構造変更時にも求められますから、滞納等がある場合に必ず徴収される特徴がある税金となっています。

自動車重量税の特徴とは

自動車重量税とには、いくつかの特徴があります。まず支払うタイミングです。これは自動車の新規登録をした際と車検の際に、車検証の有効期限分をまとめて支払います。ですから、新車を購入し登録した際に支払い、その3年後、車検を受ける時に支払い、それからは2年ごとに、車検が来た時に支払うと言うわけです。それからこれは、自動車の重量にかかる税金です。そのため、自動車の重量によって税金が変わってきます。自家用車の場合は、車両の重さ0.5トンごとに税率が変わるようになっています。軽自動車の場合は、車両の重量に多少の差がありますが、軽自動車と言うジャンルとして総括されているため、税額は一定です。ただし新車登録時から13年以上経過すると税率は上がり、そこから更に18年以上の経過になるとまた税率がアップします。また国が設定した燃費基準を満たしている、または排出ガス性能に優れた、環境に優しいとされる自動車、いわゆるエコカーに関しては、燃費基準の達成度合いによって、自動車重量税の減税措置を受けることができます。次世代車と呼ばれるような、電気自動車やグリーンディーゼル車の場合は、自動車重量税は全額免除されます。またこの減税措置は、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーなどの、バリアフリーの商業用車に対しても適用されます。そして車検の有効期間内に、その自動車が廃車となり、その自動車が『自動車リサイクル法』に基づいて、適切に処理された場合に限り、自動車重量税は車検残存期間に相当する還付を受けることができます。

自動車取得税の特徴とは

自動車取得税は、都道府県から課税される税金です。自動車の取得つまり名義変更や新規に登録を行ったときに取得と見なされ、課税されます。新車の場合は、ほぼその課税標準となる金額は決まっていますが、中古車の場合でも車種及び年式、型式などで課税標準額が決まっているため、いくら無償で譲り受けたと主張しても課税される場合は多くなるわけです。
中古車の場合は、その課税標準額が50万円未満の場合は、免税点となり課税されません。5ナンバーのような一般乗用車の場合は、3年程度でこの金額を下回ることがほぼ確実なため、中古車でこの自動車取得税を課税されることは少ないこともあり得ます。
なお、この税金は消費税と非常に似た趣旨であるとして、この税金自体を廃止するように求めているのが自動車業界で、消費税8パーセントの増税に減税がなされ、さらに今後予定されている消費税10パーセント増税時には、完全になくなる予定になっている税金です。
なお、この税金は車検証を取得した際に、自動車税、自動車取得税申告書という形で提出を行わなければならないこととされています。その申告書に税額分の証紙を購入し、貼付することで納税したと見なされるわけです。

車の購入時に必要な税金について

車を購入する場合、本体にかかる購入費用だけでなく様々な税金が発生します。購入時には、本体価格のほかにも発生する費用を計算して買う必要があります。かかる税金の代表は、消費税です。割合が8%と最も大きく、高額な買物をする場合にはかなりの負担となります。次に本体に対してかかる税金があります。これは毎年4月に所有者が1年分を支払うものですが、購入した年は月ごとに割った代金を支払いことになります。ほかに、自動取得税と呼ばれるものがあります。これは自宅用に使用する場合だと、取得した価格の5%支払う必要がある税で、100万円のものを買えば5万円かかります。また重量に応じて支払わなければならない税もあります。検査が3年ごとにある自宅用のものであれば、重量が0.5トンごとに2万円程度の費用が発生する仕組みです。そのほか、オプションで装備をつける場合には、その分の費用もかかります。総額で考えると、約15%が税金で占められており、購入時にはそのこと頭に入れておく必要があります。また買ったものがエコカーである場合には、減税の対象になる場合があります。新しいものであれば、減税または免税になる場合があり、時期によってはかなり得な買物も可能です。

低公害車への税金制度とは

自動車を利用している人は、決まった税金を、決まったタイミングで支払う義務があります。こうした税金の一例としては、自動車を取得したことに対して発生する自動車取得税、自動車の重量に対して発生する自動車重量税、そして排気量によって税金が変わることからクリーン税とも呼ばれることもある自動車税が挙げられます。これらの税金の金額は、自動車の種類や重量、そして排気量によって定められています。その金額を支払うことが基本となっていますが、そうでない自動車もあります。それが低公害車に該当するような、環境に対して負担の少ないことが認められている自動車です。たとえばガソリンではなく電気で駆動する電気自動車とか、エンジンとモーターの両方を動力源とするハイブリッド車などがこれに該当します。またそれ以外にも、空気を汚す排気ガスの量が少ない自動車や燃費が良い自動車も低公害車に該当することもあります。これらの低公害車に対しては、エコカー減税と呼ばれる制度が適用されます。低公害車に対しては、国が燃費基準や排出ガス基準を設定しており、それをどれくらい満たしているかによって減税されると言うのがエコカー減税です。最も高い基準を満たしている自動車に対しては、自動車取得税や自動車重量税が全額免除になることもあります。なおこの減税の適用に関しては、基準を満たしている低公害車であれば、普通車、軽自動車を問うことはありません。

障害者への税金制度とは

自動車はいまや一家に一台の必需品ですが、特に障害のある人の場合には、ひんぱんにリハビリや検査、治療などのために自宅から病院などの施設までを移動しなければならず、経済的にも大きな負担となります。そこで、障害者への税制配慮として、自動車税や自動車取得税の減免制度が設けられています。これらは都道府県の条例によって決まっているため、都道府県ごとに細かな違いが生じている場合もありますが、身体障害者手帳を所持している場合には、障害のある部位と等級に応じて、実際に減免されるかどうかが決まります。そのほかの療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者についても、やはり一定の等級に該当することが条件となります。なお、手帳を所持している本人が所有する自動車で、本人がみずから運転する場合のほかにも、同居している家族などの一定の範囲の人が送り迎えで利用するという場合について、こうした減免が認められることがあります。減免を受けるためには、あらかじめ都道府県税事務所などで申請をしておく必要があり、その際には車検証、運転免許証、手帳、印鑑、場合により世帯全員が記載されている住民票などの書類の提出を求められることがあります。

車の維持にかかるコストの全貌について

毎日の生活に欠かせない存在になっているのが自家用車でしょう。通勤や通学に使うという人も多く、さらには買い物など日常でも使う人が多いのが、特に地方の人たちです。交通手段としてとても重要な位置づけになっているのです。しかし、車に乗るためには、所有する必要があります。本体の費用も必要になるのですが、意外にもそれだけではないことを知っておくようにするといいでしょう。
車の維持費としては、各種いろいろな費用がかかってきます。本体を購入する際には諸費用がかかります。新規ではかなり高額になるのですが、自賠責や重量税なども込みになってきます。中古でも状態によってかなり諸費用がかさむこともあるのです。それに毎年かかってくる自動車税です。排気量や大きさによっても異なりますが、最近はクレジットカードやコンビニでも支払いができるようになっています。車検はかなりコストがかかるものであり、新規登録から丸3年、その後2年ごとにその費用がかかることになります。種類によっても違うのですが、10万円程度はみておくほうがいいでしょう。
また、意外に重要なのが任意の保険料と毎年の定期点検の費用などです。任意保険は自賠責でカバーしきれない部分を補います。定期点検は法的な義務付けはないのですが、やっておくと安心して乗ることができます。そして日頃かかる費用としては、パーキングの料金やガソリン代などがあります。

車にかかる税金の種類について

購入や維持使用には、様々な種類の税金がかかります。

自動車取得税は、購入時に購入金額に応じて算出され課税されます。都道府県や市町村の道路整備にあてられる都道府県税です。購入金額から算出される為、オプション装備を追加すると税額も上がります。

自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に排気量に応じて課税されます。道路利用に対し、その道路整備費用を負担してもらうという趣旨の都道府県税です。軽の場合は、市町村税になります。

自動車重量税は、購入時または車検時に重量に応じて課税されます。軽の場合は重量にかかわらず税額は一定です。税収の3分の1は道路関係の費用にあてられることを目的に市町村に譲与されるこくぜいです。

揮発油税は、ガソリン購入時に課税されます。道路整備、震災復興を目的とした国税です。

軽油引取税は、軽油の購入時に課税されます。当初は、道路整備を目的としていましたが、現在は一般財源化されている都道府県税です。

地球温暖化対策税は、化石燃料購入時に課税されます。地球温暖化の原因とされるCO2排出削減を目的とし、税収は省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化、エネルギー起源のCO2排出抑制にあてられる事になっている国税です。

消費税は、車両購入時やガソリン、軽油の購入時、その他サービスの提供を受ける際などに課税されます。家族02